法人の設立登記の代行から、設立後の経営や資金調達まで、多岐にわたりご支援いたします。
また、司法書士法人、社会保険労務士、行政書士、FPといった専門家と連携していますので、ワンストップサービスをご提供することができます。
→個人事業主は原則として、毎年12月末に１年間の経営成績と財政状態を確定させる必要があります。
また、確定させた決算を基に、翌年2月16日から3月15日までの1か月間に税務署等に税務申告・納税が必要となります。当事務所では、決算日前に予想税金を算出し、事前に節税ポイントをアドバイスすることで、クライアントの納付税額を最小化します。
→専門性が高く求められる土地の評価による節税、書面添付制度導入による万全の税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案や二次相続を踏まえたシミュレーション等、相続税申告において必要な業務をすべてご提供させていただきます。
また、不動産の名義変更（相続登記）や不動産の売却などの相続税の申告後に必要となる各種手続きについてのアフターフォローもさせていただきます。
→お客様の事業承継を円滑に、着実に進めるために、お客様の現状を把握し、事業承継の方法を選定していただくための比較案をご提示し、事業承継計画を作成させていただきます。
どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください
